産経新聞の1面に「変わる働き方」と題して日本電産の取組が紹介されています。
残業時間を減らす為には、何らかの業務改善をしないといけないというメッセージと私は読み取りました。

働き方改革＝業務改革　

でなければなりません。

働き方改革は単なる時短ではないのです。
働き方改革とは単なる残業時間の削減ではないのです。

当然ですが、労働時間を短くするためには「業務を削減」しなければそれは実現しないのです。

経営者や管理職の中には、サボっている時間を削ればいいと発想する人がいますが、違います。
営業で言えば、GPSを使って徹底して営業活動を監視して効率を上げれば良いんだ、という人が
いますが、それも違います。

要するに、「やらないことを決める」ということです。
経営者や管理職は「やらさないことを決める」
という事を業務改善の最初に取り組んで欲しいと思います。

もっと具体的に言えば
「昔から当たり前のように実施していること」を疑ってかかって下さい。

「本当にその資料が必要ですか？誰が見て、どのような意思決定をするのですか？」
「本当にそのミーティングが必要ですか？　その効果はありますか？」
「本当にその会議が必要ですか？会議中の発言は不必要に長くないですか？」
「本当にその見積書の作成が必要ですか？獲得の可能性の低い商談は最初から見切りませんか？」

という、観点で社内の業務を見直してみて下さい。

日本電産の例では「会議の時間短縮と出席者は発言者のみ」としたそうです。
これも業務改善ですね。。

まずは社内のムダの棚卸をしてみましょう。

今日はこの辺で・・・

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