産経新聞の1面に「変わる働き方」と題して日本電産の取組が紹介されています。
残業時間を減らす為には、何らかの業務改善をしないといけないというメッセージと私は読み取りました。

働き方改革＝業務改革　

でなければなりません。

働き方改革は単なる時短ではないのです。
働き方改革とは単なる残業時間の削減ではないのです。

当然ですが、労働時間を短くするためには「業務を削減」しなければそれは実現しないのです。

経営者や管理職の中には、サボっている時間を削ればいいと発想する人がいますが、違います。
営業で言えば、GPSを使って徹底して営業活動を監視して効率を上げれば良いんだ、という人が
いますが、それも違います。

要するに、「やらないことを決める」ということです。
経営者や管理職は「やらさないことを決める」
という事を業務改善の最初に取り組んで欲しいと思います。

もっと具体的に言えば
「昔から当たり前のように実施していること」を疑ってかかって下さい。

「本当にその資料が必要ですか？誰が見て、どのような意思決定をするのですか？」
「本当にそのミーティングが必要ですか？　その効果はありますか？」
「本当にその会議が必要ですか？会議中の発言は不必要に長くないですか？」
「本当にその見積書の作成が必要ですか？獲得の可能性の低い商談は最初から見切りませんか？」

という、観点で社内の業務を見直してみて下さい。

日本電産の例では「会議の時間短縮と出席者は発言者のみ」としたそうです。
これも業務改善ですね。。

まずは社内のムダの棚卸をしてみましょう。

今日はこの辺で・・・

公式ラインのお知らせ

ライン公式アカウントを開設しました。ここだけの営業ノウハウやブログのお知らせを発信していま すしています。ぜひ登録してください

「テレワーク時代の営業のススメ方」オンラインセミナーのお知らせ

※画像クリックで詳細ページに遷移します。

「営業ムダトリ」オンラインセミナーのお知らせ

※画像クリックで詳細ページに遷移します。

書籍のお知らせ

※画像クリックで詳細ページに遷移します。